借地権用語集（ま行）
ま行の用語
まっしょうとうき登記の記載を抹消する登記のこと。
抹消登記を申請するためには、その抹消によって登記上利害関係を有する者がいる場合にはその者の承諾（その者の承諾が得られない場合には承諾に代わる裁判の謄本）が必要である。
まどさきくうち共同住宅における火災時の避難を容易にするために、共同住宅の敷地のうち、1階の住戸の窓に直面する敷地部分において、幅員数mの空地を設け、その空地を避難経路として利用できるようにしたものである（空地とは建築物を建てられていない土地という意味である）。
この窓先空地の制度は、東京都や横浜市など一部の自治体でのみ実施されている制度である。根拠法令は建築基準法第40条と、同条に基づき地方自治体が独自に制定する地方自治体の条例である（この条例の名称は「建築安全条例」「建築基準条例」などであり、地方自治体により異なる）。
最も厳しい窓先空地制度を実施している東京都では、東京都建築安全条例においておよそ次の1．から3．のようなルールを設けており、このルールを満たさない共同住宅は建築確認を取得することができない（以下は東京都建築安全条例第19条より要約）。
1．共同住宅の住戸には、住戸の床面積の合計に応じて、次の数値以上の幅員を持つ「窓先空地」に直接面するような窓を設けなければならない。
1）耐火建築物の場合
200平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が1.5m
200平方メートルを超え、600平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が2m
600平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が3m
1,000平方メートルを超えるもの：窓先空地の幅員が4m
2）耐火建築物ではない建築物の場合
100平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が1.5m
100平方メートルを超え、300平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が2m
300平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が3m
500平方メートルを超えるもの：窓先空地の幅員が4m
2．窓先空地から道路・公園・広場等までを幅員2m（住戸の床面積の合計が200平方メートル以下の場合には幅員1.5m）以上の通路で避難上有効に連絡させなければならない。
3．上記1．2．の住戸の床面積の合計には、道路に直接面する窓を有する共同住宅の住戸は算入しないものとする（例えば、1階の全住戸を道路に面する窓を持つ構造とすれば、1．2．の規制は適用されない）。
みせんびきくいき市街化区域と市街化調整区域とに区分されていない都市計画区域のこと。
都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することを「区域区分」と呼び、この「区域区分」がされていない都市計画区域のことを「未線引き区域」という。
ただしこの「未線引き区域」という名称は、都市計画法の改正に伴い2000（平成12）年5月以降廃止されており、現在では一般に「非線引き区域」と呼ばれている。
また、法律上の名称は「区域区分が定められていない都市計画区域」である（詳しくは区域区分が定められていない都市計画区域へ）。
みぞかきほしょう同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用することで、収用されない残地に、通路、みぞ、かき、さく、その他の工作物の新築、改築、増築、修繕、盛り土、切り土をする必要が発生する場合がある。
このとき起業者は、これに要する費用を損失補償しなければならない。これを一般的に「みぞかき補償」と呼んでいる（土地収用法第75条）。
この「みぞかき補償」は、起業者自らが工事を代行することがある。
みなしどうろ幅が4m未満の道路であって、建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道路のこと。
その法律の条項の名称を取って「2項道路」と呼ばれることが多い。
建築基準法第43条では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に2m以上の長さで接していなければならないと定めている。
ここでいう「建築基準法上の道路」は、原則として幅が4m以上あることが必要とされている（建築基準法第42条第1項）。
しかしながら、わが国の現況では、幅が4m未満の道が多数存在しているため、次の1．～3．の条件を満たせば、その道を「建築基準法上の道路とみなす」という救済措置が設けられている（建築基準法第42条第2項）。
1．幅が4m未満の道であること
2．建築基準法が適用された際にその道に現に建築物が立ち並んでいたこと
3．特定行政庁（知事や市長）の指定を受けたことでの救済措置による道路のこと
これらを、その条文名をとって「2項道路」と呼んでいるのである。
こうした2項道路に面している土地については、道路中心線から2m以内には建築ができないという制限（セットバック）があるので特に注意したい。
みずじゅんかんきほんほう健全な水循環を維持・回復するための施策を包括的に推進することを定めた法律で、2014（平成26）年に制定された。
同法は、1）水利用に当たっては水循環に及ぼす影響を回避・最小とすべきこと、水循環は流域として総合的かつ一体的に管理されなければならないことなどの基本理念を定めるとともに、2）水循環基本計画の作成、3）雨水浸透能力や水源涵養（かんよう）能力を有する森林、河川、農地、都市施設等の整備による流域における水の貯留・涵養機能の維持・向上、水量の増減や水質の悪化等水循環に対する影響を及ぼす水の利用等に対する規制措置などの施策の推進、4）水循環政策本部の設置、などを定めている。