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借地権付きの土地を利用している方にとって、底地を買い取るということは、将来的な資産価値の向上を目指す重要なステップです。底地を買い取れば地代が不要になり、土地の活用範囲も広がります。しかし、買い取りには価格や税金の計算方法を把握することが必要です。
本記事では、借地人が底地を買い取るメリット、価格の計算方法、手続きの流れについてわかりやすく解説します。
借地人が底地を買い取る場合の価格は「限定価格」になる

借地人が底地を買い取るケースでは、その価格は「限定価格」として設定されることが一般的です。この限定価格とは、土地の更地価格から借地権の価格と底地の価格を差し引いて、借地人と地主の双方の貢献度に踏まえて調整される価格です。
一般的な取引価格よりも借地人にとって有利な設定となりやすく、資産価値を確保しやすくなっています。限定価格が適用されるのは以下のようなケースです。
● 借地人が地主から直接底地を購入する場合
● 借地権付き土地の権利調整が必要な場合
● 相続などで底地の所有権が借地人に移転される場合
限定価格が適用されることにより借地人が地代の負担から解放されるため、土地の自由な活用や資産価値の向上が期待できるでしょう。
借地人が底地を買い取る場合の価格の計算方法

借地人が底地を買い取る場合の価格は、更地価格から借地権価格を控除して、地主と借地人それぞれの貢献度を踏まえて調整された「限定価格」として算出されます。具体的な計算の流れは次の通りです。
1. 更地価格の算出
2. 借地権価格の控除
3. 貢献度による調整
まず、土地が自由に利用できると仮定した場合における更地としての価値を評価します。更地価格から借地権の価値(一般的には更地価格の30~70%)を控除します。借地権価格の割合は立地や条件により変動するので注意が必要です。借地人と地主の権利比率や交渉内容に基づいて、双方にとって納得のいく価格が設定されます。
このように、借地人が負担しやすい価格に設定される一方、地主の利益も考慮された計算方法が適用されます。
借地人が底地を買い取る場合は税金もかかる!

借地人が底地を買い取る際には、不動産取得税、固定資産税、都市計画税といった税金がかかるため、費用負担を理解しておくことが大切です。以下でそれぞれの税金について詳しく解説します。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物といった不動産を取得した場合に一度だけ課税される都道府県税です。税額は土地の固定資産税評価額に対して原則4%の税率を掛けて算出されます。
しかし、条件を満たすことによって軽減措置も適用されることがあります。不動産取得税の納税時期は、土地取得後に都道府県から通知が送られた後です。その通知日から30日以内に納付が求められます。
固定資産税・都市計画税
固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物の所有者に課される税金です。評価額に対して、税率1.4%が適用されます。
さらに、都市計画区域のうち市街化区域に該当する場合には、都市計画税(税率は最大0.3%)も加算されます。納税通知は毎年4月から6月頃に自治体から送付され、年に一度または分割での納付が可能です。
借地人が底地を買い取るメリット

借地人が底地を買い取ることで得られるメリットは多く、資産価値や土地の活用性において非常に有利です。買い取る主なメリットとして、以下の3つが挙げられます。
● 地代が不要になる
● 土地を自由に活用できる
● 売却しやすくなる
それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。
地代が不要になる
借地人が底地を買い取ることで、地代の支払い義務がなくなるという点が大きなメリットの一つです。通常、借地権では毎月地主に地代を支払う必要がありますが、底地を買い取ることによってこの負担から解放されます。
地代の負担がなくなることで、資金の自由度が高まり、他の投資や土地の活用に資金を充てやすくなるため、長期的な経済的メリットが得られるでしょう。
土地を自由に活用できる
借地人は底地を買い取ることで土地の利用に制約がなくなります。その結果、借地権の条件に縛られることなく自由に活用できるようになります。
例えば、建物の建て替えや大規模なリフォームも自由に計画できるため、将来的には商業施設や賃貸物件への転用も可能です。自由度の高い活用ができることで、土地の資産価値をさらに高めることができる点が大きなメリットと言えます。
売却しやすくなる
底地を買い取ることで、借地人は将来的に土地を売却しやすくなります。借地権が付いた土地は売却が難しい場合が多いです。
しかし、底地を所有することで、土地全体の権利を完全に所有できるため、買い手にとっても魅力的な資産となります。また、底地のまま売却するよりも売却価格が高くなる可能性があり、資産価値の向上にもつながります。
借地人が底地を買い取るタイミング

借地人が底地を買い取る際には、資産の状況や契約のタイミングを見極めることが重要です。以下に、借地人が底地を買い取るタイミングの例として以下の3つが挙げられます。
● 借地契約の更新時
● 建物の建て替えを検討する時
● 相続や贈与のタイミング
借地契約の更新時、契約条件の見直しが行われるタイミングであり、底地購入を検討する好機とされます。この時点で底地を取得することで、借地権更新や地代支払いの義務から解放され、安定的に土地を所有できます。
また、建て替えの際に底地を取得することで建築に関する制約がなくなり、土地をより自由に利用することが可能です。借地権のままだと建て替えの際に制限が生じるため、このタイミングで底地を取得することは、将来にわたる資産価値を確保する上でも有利です。
相続や贈与時に底地を取得すれば、完全な土地所有権を次世代に引き継ぐことができます。借地権のままでは管理が複雑化することがあるため、このタイミングでの底地取得は将来の資産管理や相続税対策にも有利です。
これらのタイミングで底地を取得することによって、借地人にとっては長期的な資産価値の向上や利用の自由度が増し、経済的なメリットも期待できるでしょう。
借地人が底地を買い取るまでの流れ

借地人が底地を買い取る際は、計画的な手続きが欠かせません。そのため、事前に必要な手続きを把握しておくことが大切です。底地を買い取る基本的な流れは以下の通りです。
1. 地主や不動産会社に相談する
2. 底地の査定を行う
3. 価格の交渉をする
4. 契約書を作成し契約を締結する
5. 支払いと土地の引き渡し
6. 所有権移転登記を行う
それぞれの流れについて詳しく解説します。
1.地主や不動産会社に相談する
まずは、底地の所有者である地主や、不動産会社に相談し、底地を買い取りたい意思を伝えます。この相談の場で、底地購入の意向を確認し、取引の進め方や価格の大まかな情報も共有されることが多いです。最初の段階で不動産会社に仲介を依頼するケースもあります。
2.底地の査定を行う
次に買い取りを進めるにあたり底地の査定を行います。査定では、土地の更地価格をもとにした底地価格が算出され、そこから借地権の価値が引かれた「限定価格」が適用されます。査定は地主側で行うこともありますが、不動産会社に依頼する場合も多く、客観的な評価額を確認することが可能です。
3.価格の交渉をする
査定が完了したら、借地人と地主の間で価格交渉を行います。交渉では借地権の価値や更地価格、双方の貢献度を基準として調整し、双方が納得できる金額で合意することが重要です。交渉では、借地人が負担しやすい価格設定が考慮されつつ、地主にとっても公平な利益が確保されるように調整されます。
4.契約書を作成し契約を締結する
価格に合意が成立したら、次に契約書を作成して契約を締結します。この際、不動産会社が仲介に入るケースでは、契約書の内容も確認してもらうことが一般的です。契約書には売買価格、引き渡し条件、支払方法などが明記され、双方の署名・捺印をもって正式に契約が成立します。
5.支払いと土地の引き渡し
契約の締結後は、借地人が地主に対して売買代金を支払い、土地の引き渡しが行われます。支払い方法については、契約書に基づき一括払いまたは分割払いとなります。支払いが完了した場合は、実際に底地が借地人の所有物として引き渡されます。
6.所有権移転登記を行う
最後に、借地人が法務局にて所有権移転登記を行います。これにより、所有権が正式に借地人へと移転されることが証明され、借地人は底地の完全な所有者となり、地代の支払い義務からも解放されます。
借地人が底地を買い取る際の注意点

借地人が底地を買い取る際には、いくつかの注意点があります。これらの注意点を事前に理解しておくことで、スムーズな取引と資産の有効活用が期待できます。主な注意点は以下の4つです。
● 資金計画の確認
● 税金負担の把握
● 土地の利用制限や法的条件の確認
● 地主との交渉と関係構築
底地の購入には多額の費用がかかるため、資金計画をしっかり立てることが重要です。価格交渉やローンの選定などを早めに進め、不足のないように準備しておく必要があります。不動産取得税や固定資産税、都市計画税などの税金が発生します。購入後も継続して税金がかかるため、事前に税額を確認し、予算に組み込んでおきましょう。
底地購入により所有権が得られますが、用途地域や建築制限などにより、計画通りに土地を使えない場合があります。事前に法的な条件を確認し、予定している土地 活用が可能か調査しましょう。購入には地主との交渉が不可欠で、スムーズな合意のためには信頼関係が大切です。交渉が難航する場合は、不動産会社や弁護士に相談するのも良い手段です。
これらの注意点を意識することで、安心して底地を取得し、資産価値を最大限に引き出せるでしょう。
まとめ
借地人が底地を購入することによって、地代負担の軽減だけではなく、土地の自由な活用や資産価値の向上といったメリットが得られます。しかし、購入にあたっては「限定価格」の計算や税金などの費用負担を正確に把握することが重要です。
購入のステップには、地主との交渉、資金計画の立案、法的条件の確認が含まれ、慎重な準備が欠かせません。これらを理解し適切に進めれば、土地取得後の資産価値を最大限に引き出すことができます。
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