家族信託が適切な事案もあります

信託とは、委託者が受託者に対して財産権の移転その他の処分をし、一定の目的（信託目的）に従って、受託者が受益者（委託者自身又は第三者）のために当該財産（信託財産）の管理、処分をすることをいう（信託法改正要綱試案　補足説明）。

簡単にいうと、息子（受益者）の生活安定のため（信託目的）に、私（委託者）の不動産の所有権を、適切に管理・処分してもらうために、友人（受託者）に移す、というようなものです。

信託は、所有権等の権利自体を受託者に移転して、適切な処分をお願いするものなので、売却も貸付も担保に入れての借入れも、色々なことが可能です。

また、現在では、業としてでなければ、受託者は、誰でも良くなりました。つまり、家族を受託者、子供に財産を移転して、管理や投資を委ねる等という、多様なニーズに応えられる制度として、注目を集めていいます。

しかしながら、信託は、受託者という第三者が必須のため、手続きが複雑で、移転登記等の費用もかかります。

また、受託者（第三者）が長期に渡り不正をしないことを監視することも大変です。さらに、税制上も不利で（相続税法9条の2から5他）、遺留分を侵害できないという制限もあり、魔法の方法というわけではありません。

さらには、長期間（30年以上も予定している。信託法91条）に生じる、死亡の順序等という様々な変化を想定した契約を作ることも容易ではありません。ただし、この点は、遺言書作成等でも同様です。

家族信託を実施するか否かについては、成年後見、任意後見、管理の委託、配偶者居住権、遺言、遺留分等、他の手段でも目的を達成できるか、費用はどうか制約がないか等、さらには、そもそも投資や相続（税）対策までする必要があるのか等様々な要素を、不動産の収益や処分、法務、税務等の各専門家とともに検討する必要があります。