平成の原野商法

A. 現金被害

詐欺会社Ｘが宅地建物取引業者の場合、宅建業者は原則として1,000万円の営業保証金があるので（宅地建物取引業法25条1項、同施行令2条の4）、その1,000万円の保証金から回収を図ることが考えられます。ただし、宅地建物の取引についての営業保証なので、宅地とはいえない「原野」の取引は、救済の対象外です。
http://www.hosyo.or.jp/
http://www.fudousanhosho.or.jp/

Aさんは、民事訴訟で、詐欺会社X、同社の代表取締役、取締役、担当者個人、関与した宅地建物取引士、司法書士等を訴えて、被害回復を図ることは考えられます。
しかしながら、詐欺会社ですので、逃げていることが多く、現実に現金を回収できるとは限りません。

B. 税金の回避策

譲渡所得税・住民税を回避するには、原則として、不動産の登記を戻すことが必要です。つまり、原則として、原野甲の所有権登記を、被害者Aさんに、民事訴訟手続き等を用いて戻すことが必要です。

ところが、多くの場合、詐欺会社Xは、さらに別の被害者Bに、原野甲を売りつけています。そして、さらに原野甲は、別の詐欺会社Yが購入し、詐欺会社Yは別の被害者Cに売りつけ…. となっていることがよくあります。

原野甲：被害者A→詐欺会社X→被害者B→詐欺会社Y→被害者C→…..
原野乙：詐欺会社X→被害者A→詐欺会社Y→被害者D→….

このように、原野甲の所有権登記が被害者Cになっている場合、Aさんは、原野甲の所有権登記を戻してもらうには、詐欺会社X、被害者B、詐欺会社Y、被害者Cの全員から、所有権登記を戻すことの同意又は、所有権登記を戻せという判決を得ることが必要です。

そして、Aさんが、詐欺会社X、被害者B、詐欺会社Y、被害者Cを相手に所有権登記を戻せという民事訴訟を行った場合、被害者B、詐欺会社Y及び被害者Cは、Aさんとは直接の契約はなく、不動産登記に関する理論からは、本来は、請求は容易に認められない、となります。

しかしながら、詐欺会社X、詐欺会社Yは、ほとんどの場合、民事訴訟には出てこないので、欠席での勝訴判決を得ることができます。

なぜなら、詐欺会社の関係者は、民事訴訟に出席して、居所が知られ、さらに民事、刑事の手続きを取られることを恐れるからです。

また、被害者B及び被害者Cは、自ら登記の無効を認めることが合理的です。なぜなら、原野甲についての登記が有効、つまり原野甲についての売買契約が有効だと主張するということは、原野甲の売買契約と一体となっている他の譲渡所得が発生する原野についての売買契約も有効であると主張することになる、すなわち、譲渡所得の発生を自認することになるからです。

被害者B及び被害者Cが、原野甲についての売買だけをつまんで有効である、他の原野の売買は無効であると主張することには、一貫性がなく、課税のリスクが高くなります。

言葉を代えると、Aさんの代理人が、被害者B及び被害者Cに対し、税金がかかる（譲渡所得課税がある）ぞ、と警告すると、被害者Ｂ及び被害者Cは、原野甲についての売買契約の無効、登記の抹消を認めるしかなくなるのです。

ということで、譲渡所得については、民事訴訟を行うことで、回避できる可能性があります。