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- 借地権の権利金について
【この記事のまとめ】
- 借地権の権利金は、土地を借りる際に地主に支払う一時金です。
借地権取得の対価であり、保証金や礼金、更新料とは性質が異なり、原則返還されません。 - 借地権の権利金は、土地価格に借地権割合を乗じた借地権価格が目安です。
更地価格の60〜90%程度で、最終的には地主との合意で決定されます。 - 権利金支払い時のトラブル回避には、相場確認、地代とのバランス考慮、専門家相談が重要です。
権利金以外に地代、手付金、保証金なども必要です。
借地権の権利金とは

借地権の権利金は、建物所有を目的として土地を借りる際に、借地権設定の対価として借地人が地主に支払う一時金です。借地権は借地借家法によって手厚く保護された権利であり、その財産的価値は地主が保有する底地権よりも高額になることがあります。
保証金との違い
保証金は、借地契約における債務の履行を担保する目的で、借地人が地主に預け入れる金銭です。主に地代の滞納や土地の原状回復費用などの保証として機能します。賃貸借契約における敷金と同様の性質を持つため、契約終了時に不履行がなければ、借地人に全額が返還されます。
礼金との違い
礼金は、賃貸物件の貸主に対する「お礼」として支払われる一時金です。賃貸借契約時に支払われ、返還されない点では権利金と共通していますが、その性質は大きく異なります。
更新料との違い
更新料は、借地契約の更新時に借地人が地主に支払う一時金です。借地権価格の5%前後が一般的な相場とされており、契約更新の対価として支払われます。ただし、更新料の支払い義務は契約書に特約がある場合のみ発生します。
借地権の権利金の相場

借地権の権利金には一定の相場があり、地域や土地の用途によって金額が変動します。借地権価格を基準として設定されることが多く、その算出方法は明確です。
借地権価格が目安
借地権の権利金は、一般的に借地権価格を参考に決定されます。借地権価格は「土地価格×借地権割合」という計算式で求められます。例えば、土地価格が9,000万円で借地権割合が70%であれば、借地権価格は6,300万円となります。
更地価格の60%~90%程度に設定されている
借地権の権利金は、通常、更地価格の60%から90%程度の範囲で設定されています。この割合は地域によって大きく異なり、都市部ほど高く、地方ほど低くなる傾向にあります。例えば、東京駅周辺や銀座などの都心では90%という最高水準に設定されることが一般的です。
借地権の権利金額は地主と借地人の合意で決まる

例外として、地主の都合による契約の途中解約の場合には、借地契約の残存期間や借地人の経済的損失などを考慮して、権利金の一部が返還される可能性があります。そのため、契約締結前に権利金の金額について十分な検討と交渉を行うことが重要です。
借地権の権利金の支払い時にトラブルを避ける方法

- 相場・路線価・借地権割合を確認する
- 地代を確認する
- 専門家に相談する
相場・路線価・借地権割合を確認する
また、国税庁が公開している路線価図で、土地の価値と借地権割合を確認することも重要です。もし路線価と実勢価格に大きな乖離がある場合、その土地の取引相場が過熱している可能性があり、借地権の取得を再検討した方がよいかもしれません。
地代を確認する
契約時の初期費用である権利金と、継続的な支払いである地代を総合的に考慮し、借地人にとって有利な条件かどうかを判断する必要があります。将来的な経済的負担を考えると、権利金と地代のバランスは重要な検討要素となります。
専門家に相談する
こうしたリスクを事前に把握し、借地契約書に適切な対応条項を盛り込むことが重要です。借地人にとって不当に不利な条項が含まれていないか、トラブル発生時の解決手順は明確に規定されているかなど、契約内容を専門家の目で精査することで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
権利金以外に借地権の取得に必要な費用

主な費用として、以下の3つがあります。
- 地代
- 手付金
- 保証金
地代
地代は、土地の使用料として地主に支払うもので、借地料とも呼ばれます。その金額は借地権の種類や建物の用途によって異なります。定期借地権の場合、居住用建物では土地価格の2~3%、事業用建物では4~5%程度が一般的な年額となっています。
手付金
手付金は、借地契約が成立したことを証明するために支払う費用で、通常、権利金の5~10%程度が相場です。契約時の意思表示として機能し、住宅ローンの審査中に地主が他者と契約を結ぶことを防ぐ効果があります。
保証金
保証金は、契約履行を担保するために支払う金銭で、賃貸借契約における敷金と同様の性質を持ちます。地代の滞納などの不履行がない場合、契約終了時に全額が返還されます。ただし、まれに1~3割が償却されるケースもあります。
まとめ
借地権における権利金は、取引の重要な要素であり、適切な理解と対応が不可欠です。権利金の相場や性質を把握し、地代などの関連費用とのバランスを考慮することで、将来的なトラブルを回避することができます。
専門家への相談や周辺相場の確認など、慎重な準備を行うことで、借地権者と地主の双方にとって適切な取引を実現し、安定した借地関係を築くことが可能となります。権利金に関する正しい知識を持ち、適切な対応を取ることで、円滑な借地権取引を進めることができます。
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